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医療情報・システム基盤整備体制充実加算算定について

当薬局はオンライン資格確認の体制に対応しており、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を算定しております。

当薬局をご利用の皆様に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。

マイナ保険証をお持ちの方は、是非ご活用ください。

BCP（事業継続計画）

相薬グループ　薬局BCP

　大規模地震、台風等の災害発生時に従業員の行動指針を明らかにするため、相薬薬局グループ薬局ＢＣＰを制定する

 

1．基本方針

①従業員及び患者･顧客の安全確保

②地域医療救護活動の支援

③医薬品の安定供給（早期営業再開）

④財務基盤の維持

 

2．被害の想定

1．地震による被害を検討するにあたり、想定震度を震度6弱以上とする。

　(参考1)国が想定している地震(相模原市HP)

地震名

法律名

マグニチュード

市内震度

発生確率

首都直下地震

首都直下地震対策特別措置法

7.3

5弱～6強

マグニチュード7クラス地震が30年以内に70％程度

南海トラフ地震

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する法律

9.0

4～5強

30年以内に70％程度

東海地震

大規模地震対策特別措置法

8.0

4～5強

30年以内に70％程度

 

(参考2)相模原市が想定する地震（相模原市HP）

地震名

MG

市内震度

発生確率

相模原市東部直下地震

7.1

5強～6強

想定地震のため発生確率は評価していないが、神奈川県を含む東京圏でマグニチュード7クラスの地震発生確率は30年以内に70％程度と言われている。

相模原市西部直下地震

7.1

6弱～6強

想定地震のため発生確率は評価していないが、神奈川県を含む東京圏でマグニチュード7クラスの地震発生確率は30年以内に70％程度と言われている。

大正関東タイプ地震（1923年に起こった関東大震災）

8クラス

5弱～6強

30年以内にほぼ0％～5％（200年から400年の発生間隔）


2．ライフラインの復旧期間のイメージ　　

電力

復旧まで概ね1週間程度

通信

復旧まで概ね2週間程度

ガス

復旧まで概ね1～2カ月程度

上水道

復旧まで１カ月以上

下水道

復旧まで１カ月以上

 

3．初動作業　（災害発生後1時間までの対応）

（1）安全の確保

　　自分と家族及び患者さん、職員の安全を確保する。

（2）火災防止

　　火の元の点検、日が出たときには、まず初期消火を行う。

（3）災害情報

　　テレビ･ラジオ・インターネット等により災害情報を確認する。相模原市の地域情報としてFMさがみ(周波数83.9MHz)を活用する。

（4）被害状況の把握

　　施設及び設備の被害状況を確認、ライフラインの確認及び医薬品の確認を行う。

　　電子薬歴データの安全に留意する。

（5）薬局の閉鎖及び防犯対策

　　防犯のため、薬局を閉鎖すると共に救護所の案内を表示する。

（6）救護所への出動準備

　　相模原市の救護所へ出動可能な薬剤師はボランティア参加準備を行う。

 

 

4．薬局の被害のイメージ


区分

起こりえる状況

建物・構造設備

薬局建屋や調剤室の被災　等

医薬品

医薬品不足（卸の被災や物流停滞による供給の遅れ、保管庫の倒壊による医薬品自体の損失、需要の急増等）等

消耗品

薬袋等の消耗品不足（業者の被災や物流停滞による供給の遅れ等）

情報システム

レセコンほか情報システムの停止（停電、機器故障等）　等

調剤関連機器

計量機・分包機ほか各種機器の停止（停電、機器故障等）　等

人材

薬剤師及び事務員の不足（被災、通勤困難等）等

ライフライン・ユーティリティ

薬局内の停電、断水、電話・インターネット通信途絶、トイレ使用不可　等

 

5.　自薬局の被害状況の想定

対象区分

被害

建物

ひび割れ程度。業務継続可能。

建物内部

（天井、ガラス、電気設備等）

ガラスが割れる程度。業務継続可能。

調剤設備

店舗内の物品等は散乱。ただし、設備は固定しているため実質的な損傷等の被害なし。

医薬品・

資材

薬局内保管分

使用可能　（備蓄　7日分）

調達の見通し

物流混乱のため１週間供給なし

人　員

従業員の被害

なし

従業員の参集

参集予測

発災

区分

3時間

6時間

12時間

24時間

72時間

1週間

営業

時間中

薬剤師

100%

50%

50%

50%

50%

50%

事務員

100%

50%

50%

50%

50%

50%

営業

時間外

薬剤師

25%

25%

50%

50%

50%

50%

事務員

50%

50%

50%

50%

50%

50%

※営業時間中の発災の場合は、帰宅困難者となる従業員が発生

応援の見通し

なし

患　者　顧　客

被害

なし

利用見通し

地域の被災状況は中程度のため、通常の医薬品需要に近い状態が想定される。飲料水や食品など、日用品に対するニーズも多くなる。

その他・特記事項

特になし。

 

 

 

6.　通常業務、応急業務の把握と災害時の優先業務

 

業務名称

優先業務の該当

通常業務

ž 調剤業務

ž 処方箋の受付・入力

○

ž 薬歴照会・処方箋鑑査・疑義照会

○

ž 薬袋・医薬品情報発行

○

ž 散剤計量調剤

○

ž 計数調剤（錠剤、カプセル剤）

○

ž 内用液剤調剤

○

ž 外用薬調剤（軟膏剤等）

○

ž 調剤鑑査

○

ž 服薬指導

○

ž 医薬品交付

○

ž 会計

○

ž 調剤報酬請求

○

ž 一般用医薬品の販売

○

ž 衛生材料の販売

○

ž 雑貨・食料品の販売

○

ž 在宅患者訪問薬剤管理指導

○

ž 薬学生の受け入れ

×

応急業務

ž 患者の避難誘導

ž 従業員の安否確認

ž 店舗の状況確認

ž 平時に処方箋を応需している医療機関、地区薬剤師会等の関係機関への連絡

 

 

 

 

7.　リスク評価の検討(抜粋)

業務資源

想定される被害状況

実施する予防策

予防策を踏まえた使用可否

ヒト

薬剤師

公共交通機関の停止による参集不可

道路の寸断、交通規制による参集不可

近隣居住者のパート採用

店舗への徒歩参集ルートの確認

×

モノ

常備品

※薬局が日常的に保有して

いるもの

乳棒

落下による破損

保管場所の固定

○

乳鉢

落下による破損

保管場所の固定

○

スパーテル

揺れによる散乱

保管場所の固定

○

秤量皿

揺れによる散乱

保管場所の固定

○

電子天秤

落下による故障

他機材の落下による故障

停電による停止

保管場所の固定

×

ふるい

揺れによる散乱

保管場所の固定

○

自動分包機

他機材の落下による故障

停電による停止

周辺他機材の固定

×

外部調達品

※外部からの定期的な供給が必要なもの

散剤

散剤台の倒壊による散剤瓶の破損

卸売業者の倉庫被災による供給停止

道路の寸断、交通規制による供給停止

散剤台の固定

最低3日分の常備

×

薬包紙

揺れによる散乱

卸売業者の倉庫被災による供給停止

道路の寸断、交通規制による供給停止

保管場所の固定

最低3日分の常備

×

情報

処方箋

（業務番号1で検討）

（業務番号1で検討）

（業務番号1で検討）

ライフライン

電気

停電

照明の停止

-

×

 

8.　対策例(抜粋)

業務資源

起こりえる状況（例）

事前対策／代替手段（例）

ヒト

薬剤師及び事務員の不足（被災、通勤困難等）等

・近接の店舗スタッフによる応援

・薬剤師会との調整、応援依頼

・近くに居住するスタッフの確保

・複数業務への習熟　等

医薬品

医薬品不足（卸の被災や物流停滞による供給の遅れ、医薬品自体の被災、需要の急増等）　等

・棚の固定、薬瓶の落下防止対策

・在庫積み増し（備蓄）

・薬局間での相互融通、調剤

・調剤日数の短縮

・代替品（ジェネリック、ＯＴＣ）対応

・安全な場所での保管　等

消耗品

薬袋等の消耗品不足（業者の被災や物流停滞による供給の遅れ等）

・在庫積み増し

・代用品の確保　等

情報

医師との連絡不通（疑義照会の実施不可能）、処方箋の無い患者の来訪

・医療機関との連絡方法の確認

・処方箋無し調剤への対応方針の確認　等

情報システム

レセコンほか情報システムの停止（停電、機器故障等）　等

・データバックアップ、バックアップメディアの安全な場所での保管

・薬歴の紙媒体による保管

・患者に対し「お薬手帳」携帯を指導

・レセコン停止を想定した手作業の習熟

・会計は後日請求　等

調剤関連機器

計量機・分包機ほか各種機器の停止（停電、機器故障等）　等

・機器に頼らない備え（電池式天秤・薬包紙の常備、手分包の習熟等）

・簡易分包対応　等

業務環境

薬局建屋や調剤室の被災　等

・近接薬局での調剤（スタッフを派遣）

・仮設調剤室の確保　等

ライフライン・ユーティリティ

停電、断水、電話・インターネット通信途絶　等

・非常用発電機、ハイブリッドカー活用

・水の備蓄、井戸水の確保

・複数の通信機器確保

・従業員安否確認ルールの確認　等